サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ロピア（以下「当社」といいます）が提供する【新ロピタ】（以下「本サービス」といいます）の提供条件および当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただくものとします。
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
（１）「本サービス」とは当社が管理・運営する【新ロピタ】をいいます
（２）「本アプリ」とは、当社がApp Store、Google Playストア等のアプリストア上で配信する、本サービス提供のためのアプリケーションプログラムを意味します。
（３）「利用規約」とは、本規約を契約の内容として、当社とユーザーとの間で締結する本サービスに関する情報を意味します。
（４）「利用者」とは、本サービスの利用者をいい、会員登録を行っていない利用者は本サービス内では「ゲスト」と表示されます。
（５）「登録希望者」とは、利用者のうち、本サービスの利用を希望し、当社が指定する登録事項とともに会員登録の申込みを行い、または行おうとするものをいいます。
（６）「会員」とは、登録希望者のうち、会員登録の申込を完了し当社が本サービスの会員として承諾したものをいいます。
第2条(適用)
１．本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当社が、本アプリ等で掲載する本サービスの利用に関するヘルプ、ガイドライン、その他条件等の定め（以下「個別規程」といいます）は本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第3条(会員登録)
１．本サービスの登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの会員登録を申し込むことができます。
２．当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの会員登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
（３）自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します）である、または反社会的勢力が経営に実質関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合。
（４）資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
（５）登録希望者が過去、当社と締結した利用規約を含む契約に違反した者である場合
（６）第9条(禁止行為)各号に定める行為を行ったことがあるか、または行う恐れがあると当社が判断した場合
（７）第１０条（当社による利用停止、解除）に定める措置を過去に受けたことがある場合
（８）上記各号のほか、登録を適当でないと当社が判断した場合
３．利用者が本サービスへ会員登録をすることは任意です。ただし、会員登録を行わない場合には、本サービスの全部または一部を利用できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
第4条（アカウント）
１．会員は、本サービスにおける、ログインIDおよびパスワード（以下「アカウント」といいます）を、自己の責任において定めるものとします。
２．会員は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他の方法を問わず第三者に利用させてはなりません。
３．会員は、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害する恐れがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告しなければなりません。
４．当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントの対象となる会員によるものとみなすことができます。
５．アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となる会員が負い、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
第５条（本アプリの使用許諾および利用環境）
１．利用者が、本サービスを利用するためには、本アプリの利用が必要となります。利用者はApp Store、Google Playストア等のアプリストアにおいて、本アプリを無料でダウンロードおよびインストールできます
２．利用者が、本アプリを利用するために使用する端末機器や、端末機器から本アプリに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
３．利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第６条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、利用者の承諾なしに第三者へ委託することができます。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。
第７条（第三者サービス等）
１．利用者は、Twitter、Facebookなど第三者が提供するサービス等（以下「第三者サービス等」といいます）を本サービスを通じて利用する場合、別途、当該第三者が定める利用規約その他の定めに従わなければなりません。
２．当社は、利用者の第三者サービス等の利用行為、利用者と当該第三者との間の紛争等により利用者に発生した損害について、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
第８条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの運営にあたり取得した利用者の個⼈情報を関係法令および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第９条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）法令もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）当社、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
（４）当社または他のユーザーを誹謗中傷する行為
（５）他の会員のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
（６）他の利用者の意に反した付きまとい、ストーキング行為
（７）他のアカウントを利用または入手するなどし、他の利用者になりすまし、または他の利用者と関係があるように不当に見せかける行為
（８）本サービスのバグや誤動作を利用する行為
（９）本サービスの提供を妨害する行為またはその恐れがある行為
（10）虚偽の登録事項を入力する行為
（11）本アプリその他本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
（12）本アプリその他本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析しようとする行為
（13）前各号のほか、本サービスの利用者として不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第10条（利用停止および登録解除）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または会員登録を解除することができます。
（１）法令、条例、その他規則等または本規約に違反した場合
（２）当社の事業に重大な支障を与える可能性のある行為を行った場合
（３）第３条（会員登録）第2項各号または第9条（禁止行為）各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
第11条（損害賠償）
利用者が、本規約に反する行為をした場合、当社は、当該行為を差止めることができます。利用者は、当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する義務を負います。
第12条（当社の免責事項）
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負います。当社は、本規約において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用者の責任としている事項について、当社に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。
第13条（本サービスまたは本アプリの非保証）
１．当社は、本サービスまたは本アプリが利用者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません
２．当社は、本サービスまたは本アプリが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
３．当社は、利用者が使用する端末機器におけるあらゆるOS、ウェブブラウザ、アプリのバージョンにおいて本サービスまたは本アプリを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および対応改良等を行う義務を負いません。また本サービスまたは本アプリの推奨環境、動作環境以外の環境で本サービスまたは本アプリを利用することや、OS、ウェブブラウザ、本アプリのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスまたは本アプリに障害が生じないことを保証しません。
４、当社は、本サービスまたは本アプリに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
５．当社は、本サービスまたは本アプリの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスまたは本アプリは現状のまま提供されるものであり、当社は本サービスまたは本アプリバグや不具合の不存在を保証しません。
第14条（本サービスの休止）
１．当社は定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止する場合があります
２．当社が本サービスの休止を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知します。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知します。
３．第1項に定めるほか、当社は第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与える恐れがあると判断する場合や、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止する場合があります。
第15条（本サービスの廃止）
１．当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できます。
２．本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は利用者に対して、3ヵ月前までに通知します。
第16条（通知、利用者による登録事項の変更等）
１．本サービスに関して当社が利用者に対して行う通知は、本アプリ内において実施する方法、登録事項として会員より登録されたメールアドレス等の連絡先に対して送信する方法その他当社が定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであったときにユーザーに到達したものとみなします。
２．会員は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出なければなりません。
３．会員が前項の通知を怠ったことにより、会員または第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
４．当社は、利用者に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、利用者はあらかじめこれに同意します。
第17条(不可抗力)
当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線、電気事業者等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害または不利益について責任を負いません。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規程および一部が無効または執行不能と判断された規程の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第19条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービス、本アプリ、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第1条（目的）
本規約は、株式会社OICグループ（以下「当社」といいます。）が発行する、以下に定義した電子マネーのご利用について規定するものであり、会員が電子マネーカードを使用して電子マネーを利用するにあたり本規約が適用されます。
本利用規約において「電子マネー」と記載されている場合、これは「プリペイド」を意味するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。
（1）「電子マネー」とは、当社が発行し、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
（2）「カード取扱店」とは、会員が商品等の取引に電子マネーを利用することができる事業者をいいます。
（3）「電子マネーサービス」とは、会員がカード取扱店に対し、商品等の対価の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法により電子マネーカードにチャージされた電子マネーを利用することで、カード取扱店から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
（4）「電子マネーカード」とは、当社発行の前払式証票である電子マネーのデータが記録された、当社が運用するスマートフォンアプリ（以下「アプリ」といいます。）内に表示及び記録される加減算型カードで、繰り返しチャージすることができ、またチャージされた電子マネーを利用してカード取扱店において商品等を購入することができる機能を備えたものをいいます。
（5）「会員」とは、当社より電子マネーカードの交付を受けた者をいいます。
（6）「商品等」とは、会員が販売又は提供を受ける物品、サービス、権利、ソフトウェア等をいいます。
（7）「チャージ」とは、会員が、当社所定の方法により、電子マネーカードに電子マネーを加算することをいいます。
（8）「電子マネー残高」とは、電子マネーカードにチャージされ、会員が利用することのできる電子マネーの量をいいます。
（9）「利用端末」とは、カード取扱店に設置された、電子マネーの読み取りおよび引き去り、取引データの記録その他の電子マネーを利用した取引を行うために必要な機能を有する当社所定の機器をいいます。
（10）「チャージ端末」とは、チャージを行うための機器をいいます。
第3条（カードの発行）
1.当社は、アプリ上において電子マネーカードを発行するものとし、会員は本規約の内容を全て確認したうえで、電子マネーカードの交付を受けることができるものとします。電子マネーカードの交付を受けた場合、当該会員は、本規約の内容のすべてに同意したものとみなします。
2.電子マネーカードは、会員本人以外は使用できません。
3.電子マネーカードの所有権は当社に帰属するものとし、会員は、善良なる管理者の注意をもって電子マネーカードを使用し管理しなければなりません。また、会員は、カードを貸与・譲渡・担保提供その他の処分をなすことはできません。
4.会員は、会員が当社に届け出た氏名（カナ）・生年月日・電話番号等について変更があった場合には、当社所定の方法により当社に届け出ることを承諾するものとします。
第4条（不正使用等の禁止）
会員は、電子マネーカードの偽造・変造・改ざんその他の不正な方法による使用をすることはできません。
第5条（チャージ）
1.会員は、カード取扱店に設置されたチャージ端末又はアプリ上にて、電子マネーカードに電子マネーをチャージすることができます。但し、一部のカード取扱店において、チャージの取扱いができない場合があります。
2.会員は、1枚の電子マネーカードに対して、当社所定の金額単位で、電子マネー残高200,000円を上限としてチャージができます。ただし、1回あたりのチャージ上限は49,000円です。
3.アプリ上でオンラインチャージ利用時、会員は1枚の電子マネーカードに対して、当社所定の金額単位で、電子マネー残高200,000円を上限としてチャージができます。ただし、1日のチャージ回数は5回、1回あたりのチャージ上限は49,000円です。
4.アプリ上でオンラインチャージを行う際、平日1.1％、土日祝2.2％のシステム利用料が発生いたします。
第6条（電子マネーサービスの利用）
1.会員は、カード取扱店で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。ただし、商品券、その他の金券類・はがき・切手・印紙類・その他別途当社が定める一部の商品等について、利用が制限される場合があります。
2.会員がカード取扱店で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、会員の電子マネーカードから利用額に相当する電子マネーが差し引かれ、利用端末に当該電子マネーの利用の完了が記録されたとき、対価の支払いがなされたものとします。
3.会員は、カード取扱店において、商品等の購入または提供を受けるにあたり、利用端末において認識された電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、会員はその不足額を当社またはカード取扱店が定める方法により、支払うものとします。
4.会員がカード取扱店において商品等の購入または提供を受ける場合、1取引に利用できる電子マネーカードの枚数は1枚です。
5.会員は、電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けた場合には、利用端末に表示され、または交付を受けるレシート等に印字される電子マネー残高を確認し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場でカード取扱店に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、会員は、当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。
第7条（電子マネー残高の確認）
電子マネー残高は、電子マネーサービス利用時のレシート、またはアプリ上にて確認することができるものとします。
第8条（電子マネーの有効期限）
会員が最後に電子マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から2年を経過した場合、残高の有無に関わらず、会員は電子マネーを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高がある場合でも、現金の払い戻しは行われないものとします。
第9条（電子マネーの移転）
会員は、電子マネーを他の電子マネーカードに移転することはできません。
第10条（会員保護を図るための措置）
資金決済に関する法律上、前払式支払手段発行者たる当社については、その破綻時に前払式支払手段の保有者（本規約上の会員）が他の債権者に先立って弁済を確保できるよう、毎年3月末及び９月末において、前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超える場合、当該未使用残高の2分の1の額以上の資産を保全することが義務付けられています。かかる資産の保全方法として、当社は、別途当社ウェブサイト上に掲示する金融機関と発行保証金保全契約を締結しています。
第11条（電子マネーサービスの利用ができない場合）
会員は、次のいずれかの事由が生じた場合においては、当該事由が解消されるまでの間、チャージすること、電子マネーサービスを利用した商品等の購入または提供を受けること、ならびに電子マネー残高の確認をすることができません。
（1）電子マネーサービスのシステムに故障が生じた場合および当該システム保守管理等のために当該システムの全部または一部を休止する場合。
（2）電子マネーカード・利用端末・チャージ端末・これらに付随する機器等の破損または電磁的影響、停電、その他の事由による使用不能の場合。
（3）その他やむを得ない事由のある場合。
第12条（退会および会員資格の喪失）
1.会員は、当社所定の方法により退会をすることができます。会員が電子マネーの会員資格を喪失した場合、電子マネーサービスの利用ができなくなります。
2.会員が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員資格を取消すことができるものとします。この場合、当社は、事前の通知催告を要せず、会員による電子マネーの利用を直ちに中止させ、電子マネー残高をゼロとすることができます。
（1）電子マネーを偽造または変造もしくは改ざんした場合。
（2）電子マネーを不正に使用・利用した場合。
（3）申込書等に記載した事項が事実と異なる場合（記載時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届け出が合理的な期間内になされない場合を含みます。）。
（4）その他、会員が本規約に違反した場合。
（5）上記に準ずる行為があり、当社が会員として不適格と判断した場合。
3.会員が死亡した場合には、会員資格は喪失され、一切の電子マネーサービスを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません。
第13条（換金等不可）
第18条第2項の場合を除き、電子マネーの換金または現金の払戻しはできません。
第14条（カード取扱店との紛議）
1.会員が、電子マネーサービスを利用して購入または提供を受けた商品等について、返品・契約不適合・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、会員とカード取扱店との間で解決するものとします。
2.前項の場合においても、会員は、当社および当該カード取扱店に対し、電子マネーの利用の取消し等を求めることはできないものとします。
第15条（個人情報等の取扱い）
会員（本条においては、電子マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。）は、会員が入会申込時および入会後に当社に届け出た個人情報（氏名・生年月日・電話番号等）および電子マネーサービスの利用履歴等の情報を、当社が、法令に関するガイドライン、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）および当社の社内規定の定めに基づき、利用することに同意します。
第16条（反社会的勢力の排除）
会員（本条においては、電子マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。）は、会員が、現在、暴力団等の反社会的勢力（その共生者も含みます。）に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
第17条（本規約および電子マネーサービスの変更）
当社は、予告なく本規約および電子マネーサービスの内容を変更することができるものとします。また、当該変更後、会員がチャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の確認をした場合には、当社は、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。なお、当社は、本規約または電子マネーサービスの変更に際して、当社の所定の方法により、事前に会員に対して変更内容を告知することがあるものとします。
第18条（電子マネーサービスの終了）
1.当社は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に当社所定の方法で周知することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
（1）社会情勢の変化。
（2）法令の改廃。
（3）その他当社のやむを得ない都合による場合。
2.前項の場合、会員は、第19条に基づき、電子マネー残高の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の周知を行ってから当社の定める期間を経過した場合には、会員は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
3.本条に基づき電子マネーサービスが終了した場合、会員の会員資格は喪失するものとします。
第19条（電子マネーサービスの払戻し）
1.当社は、次のいずれかの場合を除き、電子マネー、システム利用料の払戻しはできませんので、予めご了承ください。
（1）第18条第2項の場合。
（2）前号のほか、当社がやむを得ないと認める相当の事由があった場合、法令により電子マネー残高を返金すべき場合。
2.前項の場合、当社は、以下に定める方法により、会員の電子マネー残高の金額を確認し、払戻しを行います。なお、この場合、払戻しを行った電子マネーカードについては、以後電子マネーサービスの利用ができません。
（1）当社所定の書式に必要情報（氏名、住所、会員番号、払戻金の振込先預金口座（会員本人名義に限る。）、払戻しを求める理由等）を記載して提出すること。
（2）当社所定の会員の本人確認書類（原本）を提示し、写しを提出すること。
（3）会員以外の者（代理人）が払戻しの申請をする場合には、当社所定の書式による委任状を提出し、当該代理人の本人確認書類（原本）を提示して、写しを提出すること。
（4）当社が定める払戻手数料（1回の払戻しにつき金500円（税別）及び消費税相当額）を支払うこと。なお、払戻手数料は、電子マネーの残額から差し引かせていただき、不足の場合には別途お申し受けいたします。ただし、払戻しが当社又はカード取扱店の責に帰すべき事由による場合にはこの限りでありません。
3.当社は、払戻しを求める会員が電子マネーカードの所持者であると確認できない場合又は電子マネー残高を確認できない場合、当社は払戻しの義務を負いません。
第20条（制限責任）
第12条に定める理由およびその他の理由により、会員が電子マネーサービスを利用することができないことで、当該会員に生じた不利益または損害について、当社は、その責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が当社の故意または重過失によるものである場合を除きます。
第21条（通知の到達）
当社が、会員に対して通知を行うにあたり、電子メール等の方法による場合には、当社は会員から届けられた電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。
第22条（業務委託）
当社は、本規約に基づく電子マネーサービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
第23条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
第24条（準拠法）
本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約についての問合せ先はアプリ内の「マイページ→お問い合わせ」をご確認ください。
規約制定：2024年8月15日